バリアフリーの補助金制度とは？知っておきたい制度と減税のこと

自宅をバリアフリー化するために予算を出してみたら、意外と高額で驚いた経験のある方は多いはず。実は国や自治体の支援なしでバリアフリー化してしまうと高額な費用がかかります。そこでバリアフリー化するときに利用したいのが、国や自治体の補助金制度です。今回は知っておきたい補助金制度と減税についてまとめてみました。

バリアフリーの補助金や減税制度を賢く利用する方法とは？

将来に備えて高齢者でも過ごしやすい家にするべく、自宅をバリアフリー化する方は増えています。ただ、自宅をすべてバリアフリー化すると、場合によっては自宅を購入する程度の費用がかかってしまうことも。そこで利用したいのがバリアフリーにおける助成金や補助金制度です。

バリアフリー化を正しく行うためには、正しい知識が必要になります。本記事で補助金の対象や種類、減税制度などを理解しておきましょう。

どのような補助金があるのか

●高齢者住宅改修費用助成制度

介護保険による補助金制度の対象は「要介護1〜5」または「要支援」と認定された方です。リフォーム費用の20万円が上限となり、費用の9割を負担してくれます。バリアフリー化に関するあらゆる内容が対象となるので、バリアフリー化の際には利用を検討しましょう。

●長期優良住宅リフォーム推進事業

こちらは国土交通省が積極的に推進している制度です。住宅をより住みやすい環境にするために耐震性を高めたり、省エネ化したりする際に、最大100万円、世代数によっては最大150万円までの補助が出ます。細かい条件はありますが、バリアフリー化と同時に行えば安心安全の家づくりが可能です。

このほかにも各自治でも支援制度が用意されていることが多いです。制度が適用される条件や助成額は自治体によって異なるので、窓口に問い合わせたうえで内容を確認しましょう。

補助金の対象となるリフォーム

・各場所に手すりの取り付け

・床の段差の改修

・床材の変更

・開き戸から引き戸への変更

・和式から洋式便器への変更など

バリアフリーの補助金として有効に使えるのが介護保険制度です。「要介護1〜5」または「要支援」と認定された方がリフォームを必要とする場合、費用の20万までを9割負担してくれます。

例えば50万円のリフォームなら、20万が制度の対象となるので、32万円（50万ー18万円）が実負担となります。介護保険によるバリアフリー化の支援はベーシックなものなので積極的に利用しましょう。

知っておきたい減税制度について

●バリアフリー改修促進税制

バリアフリー化の補助金・助成金制度と同時に減税制度も利用できます。固定資産税が減額できるので制度と一緒に利用しましょう。平成19年4月1日から平成32年3月31日までの期間に改修工事を行なった際に適用となります。

バリアフリー改修促進税制では、改修工事を行なった住宅の翌年分の固定資産税額が、1年間3分の1に減額されます。固定資産税額は100㎡相当分に限り、改修工事費用が50万円超、さらに賃貸住宅でないことなど適用要件は細かく決まっているので、よく確認してから手続きをしましょう。

バリアフリーの補助金や減税制度の手続きと注意する点

補助金や減税制度の手続きをまとめて紹介します。また制度を利用する際の注意点もまとめたのでよく確認してください。

どのように手続きするのか

【高齢者住宅改修費用助成制度の場合】

1.ケアマネージャーまたは市区町村の介護保険担当課へ相談

2.必要な申請書類の提出と確認

3.問題がなければバリアフリー化

4.住宅改修費の支給申請書類の提出

高齢者住宅改修費用助成制度は上記の流れで申し込みます。申請に必要な書類は施工前と施工後に改修が分かる書類の2種類が必要になります。まずはケアマネージャーまたは市区町村の担当課へ相談してください。

【バリアフリー改修促進税制の場合】

1.改修後3カ月以内に工事内容が確認できる書類を提出

2.問題がなければ内容が適用される

バリアフリー改修促進税制は、バリアフリー化が完了後、3カ月以内に書類を提出する必要があります。手続きに必要な書類は市区町村によって異なるので、まずは役所へ相談しに行きましょう。

補助金や減税の際の注意事項

ここまで紹介してきた補助金や減税の制度を利用する際に重要なのが、適用される要件と書類の確認です。ひとつでも要件が満たされていないと制度が受けられません。また書類に不備があった場合も同じです。まずはケアマネージャーや役所の担当課へ相談して指示を仰ぎましょう。ほとんどの方が初めての経験になるので、不明な点があれば都度相談して申請を行なってください。

補助金や減税制度について詳しく知るためには？

最後にバリアフリー化の補助金、減税制度は、より制度の利用してもらうために内容の変更や期間の延長を行なっています。最新のバリアフリーに関する状況が知りたいなら、国土交通省のバリアフリーページ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/index.html）を見ておきましょう。

ここでは高齢者を含めた国が行うバリアフリーの状況がまとめられています。バリアフリー化を検討している方は1度目を通して見てください。また現在住んでいる市区町村のホームページも確認しておきましょう。最新の情報を手に入れてバリアフリー化を検討してみてください。

まとめ

バリアフリーの補助金制度について紹介しました。制度を知らないと大きな負担になってしまいますが、制度を利用すれば負担を減らしてバリアフリー化できます。本記事で補助金や助成金、減税制度について知ってバリアフリー化をしましょう。

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