住宅リフォームに使える補助金・助成金まとめ【おトクな減税制度も解説】

住宅のリフォームやリノベーションをする際には、個々人の状況に応じて国や各自治体のさまざまな補助金・助成金制度を利用できます。しかし補助金・助成金制度は条件や補助金額が非常に複雑で、わかりにくいと悩んでしまう人も少なくありません。

本記事では、住宅リフォームやリノベーションに使えるおもな補助金・助成金制度をわかりやすくまとめました。

この記事を読めばどのような制度があり、自分たちはどの制度が使えるのかといった大枠を理解いただけます。まずは制度の要点を捉え、詳しい申請方法や条件についてはリフォーム依頼業者に相談したり、各自治体の公式サイトをチェックしたりしてさらに理解を深めていきましょう。

【一覧】住宅リフォームに使える補助金・助成金まとめ

下記の表は、2021年度に行われていた補助金・助成金をまとめたものです。

補助金・助成金の制度名	概要	支援金額
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	住宅に高性能な断熱材を使うなど、断熱工事をする際に使える補助金	最大120万円／戸（戸建住宅）最大15万円／戸（集合住宅）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	耐震性・耐久性・省エネ性が高く、管理維持しやすい住宅にするためのリフォームをした場合に使える補助金	100万円～300万円／戸
高齢者住宅改修費用助成制度	介護保険を使って、既存の住宅をバリアフリー化する場合に使える補助金	最大18万円
グリーン住宅ポイント制度	省エネやエコにつながるリフォームをすると、さまざまな商品と交換できるポイントが付与される制度	最大60万ポイント／戸※1ポイント＝1円
ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業	「使うエネルギー」と「つくるエネルギー」がほとんど同じのZEH住宅を取得、またはZEH住宅へ改修する場合に使える補助金	60万円～／戸
次世代省エネ建材の実証支援事業	次世代省エネ建材（短納期可能な高性能断熱材など）を使ってリフォームした場合に使える補助金	最大300万円／戸（戸建住宅）
地域型住宅グリーン化事業	ゼロエネルギー住宅や低炭素住宅（木造）を新築したり、既存住宅をリフォームしたりする場合に使える補助金	50〜140万円/戸

住宅リフォームやリノベーションに使える補助金や助成金は、税金でまかなわれているケースが多く、予算や受付期間が限られています。毎年、新年度になると受付を開始して、予算の上限に達すると募集を締め切ってしまうため早めの行動が大切です。

ただしこれまでは基本的に毎年行われていた補助金・助成金制度も、社会情勢の変化に伴い変更になってしまう可能性も考えられます。必ず最新情報を各公式サイトなどでチェックするようにしましょう。

住宅リフォームに使える補助金・助成金はおもに7種類

ここからは、前述でご紹介した住宅のリフォームやリノベーションで使える補助金・助成金について大枠を解説していきます。

①：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、省エネ効果が期待できる住宅を増やす目的で行われている支援事業です。

高性能建材（断熱材や断熱効果のある窓・ガラスなど）を使って15％以上の省エネ効果が見込める場合に、費用の一部を負担してもらえます。

	戸建住宅	集合住宅（個別）	集合住宅（全体）
対象となる製品	・高性能建材（断熱材・窓・ガラス）＋・家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備・熱交換型換気設備等	・高性能建材（断熱材・窓・ガラス）＋・熱交換型換気設備等	–
補助率	補助対象経費の1／3以内	同左	同左
補助金額（上限）	1戸あたり120万円 ※家庭用蓄電システム：20万円 ※家庭用蓄熱設備：5万円 ※熱交換型換気設備等：5万円	1戸あたり15万円 ※熱交換型換気設備等：5万円	1戸あたり15万円
申請要件	・常に住む予定の専用住宅であること・店舗や事務所等都の併用、法人所有および賃貸住宅は不可	同左	同左
	※交付申請後に所有を予定している場合には、完了時に登記事項証明書の写しを提出する	同左	・該当する集合住宅の全戸を改修すること・改修について、該当する集合住宅の管理組合総会などで承認決議を得ること

（参考：公益財団法人北海道環境財団_令和3年度既存住宅の断熱リフォーム支援補助金について）

こちらの補助金制度はリフォーム会社などの指定がありませんので、ご自身で自由に業者を選べます。

また現状では毎年実施され、2021年9月29日現在では第三公募が開始されています（募集期間は2021年8月10日（火）～2021年10月25日（月）17時まで）。

詳しくは「公益財団法人北海道環境財団」の公式サイトをチェックしてみてください。

②：長期優良住宅化リフォーム補助金

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存住宅を長持ちさせるために性能の向上を目的としたリフォームで、かかった費用の一部を負担してもらえる補助金制度です。

またそれぞれに条件はありますが、三世代同居のための増築・設備拡充や、近年急増したテレワーク環境を整えるためのリフォームなども対象となります。

対象となる工事	【性能向上リフォーム工事】 ①特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事 →構造躯体等の劣化対策、省エネルギー対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（集合住宅のみ）、可変性（共同住宅のみ） ②上記以外の性能向上リフォーム工事 →バリアフリー改修工事、インスペクション（住宅診断）で指摘を受けた箇所の補修工事、テレワーク環境を整える工事、高齢期に備えて住みやすくするための工事【三世代同居の工事】 →キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設工事※リフォーム後に上記いずれか2つ以上が複数箇所あることが条件【子育て世帯向けの工事】 →住宅内の事故防止、不審者の侵入防止など、子育てしやすい生活環境を整えるための工事【防災性向上・レジリエンス性の向上改修工事】 →自然災害に備えた工事
補助率	補助対象経費の1／3以内
補助金額（上限）	・長期優良住宅として認められないものの、一定以上の性能向上が認められる場合：100万円／戸（150万円／戸※1）・長期優良住宅として認定された場合：200万円／戸（250万円／戸※1）・長期優良住宅として認定され、さらに省エネ性能を高めた場合：250万円／戸（300万円／戸※1） ※1：三世代同居と、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者対象
申請要件	・リフォーム工事の前にインスペクションを実施すること・リフォームしたあとの住宅が一定の性能基準を満たすこと・リフォーム履歴と維持保全計画を必ず作成すること

（参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局_令和3年度長期優良住宅化リフォーム推進事業）

この補助金制度は、基本的にリフォーム業者が手続きを行います。詳細については執行団体である「国立研究開発法人建築研究所」の公式サイトをチェックするか、工事を依頼する業者に相談してみましょう。

③：高齢者住宅改修費用助成制度

介護保険を活用した助成金制度である「高齢者住宅改修費用助成制度」は、工事費の9割を負担してもらえる自治体の制度です。各市区町村の保険料と税金で成り立っている介護保険を使いますが、全国共通で利用できます。

対象となる工事	・手すりの取り付け・段差の解消・床材の変更・扉の取り替え・便座の取り替え　など
対象となる人・条件	・要介護、要支援の認定を受けた本人・リフォームする住宅の住所と、介護保険の被保険者の住所が同一で、被保険者が実際に居住している場合
補助率	9割
補助金額（上限）	最大20万円例）20万円の工事をした場合、自己負担額は2万円、残り18万円は支給される ※この上限を超えない限り、複数回に分けての利用も可能

受付申請期間などは設けられておらず、いつでも申請が可能です。申請方法に関してはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

④：グリーン住宅ポイント制度

「グリーン住宅ポイント制度」はグリーン社会の実現や住宅需要を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済を回復させるために設けられた制度です。

一定以上の省エネリフォームを行った場合に、現金で支給されるのではなく、さまざまな商品と交換できるポイントで付与されます。もらったポイントは商品と引き換える以外にも、追加工事に充てることも可能です。

申請者	・対象となる住宅の建築工事の発注者・対象となるリフォーム工事の発注者・対象となる住宅の購入者
申請区分（条件や付与ポイント数など）	【新しく家を建てる・購入する】・契約時に建築1年以内、第三者が未入居の住宅・一定の省エネ性能を満たさなければならない・購入者等が自ら住む住宅が対象（1人1回まで申請可）・30万～100万ポイントを発行　など【既存住宅を購入する】・2019年12月14日以前に建築された住宅が対象・売買代金が100万円（税込）以上・購入者等が自ら住む住宅が対象（1人1回まで申請可）・申請は入居後に行う（完了前申請不可）・15万～45万ポイントを発行　など【リフォーム工事を行う】・工事の内容に応じてポイントを発行・最低5万ポイント以上の工事・賃貸住宅のリフォームも可能・1,000万円（税込）以上は工事完了前の申請も可能・上限内で同一住宅でも複数回の申請可能　など【賃貸住宅を建てる】・全戸がトップランナー基準で床面積が40㎡以上（※トップランナー基準とは、省エネ法で定められた「住宅事業建築主の判断の基準」）・棟単位で申請・戸建住宅や店舗等の併用住宅は不可・ポイント利用は追加工事のみ（2022年1月15日までの完了報告が必須） ※1ポイント＝1円
申請期限	2021年3月29日〜2021年10月31日まで（郵送の場合は必着）

（参考：グリーン住宅ポイント事務局＿制度概要について）

ただし執行状況によっては期間が変動する可能性もありますので、公式サイトで常に最新情報をチェックしましょう。

⑤：ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）支援事業

「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」、通称「ZEH（ゼッチ）」とは断熱性能を大幅に向上させると同時に高効率な設備システムを導入し、年間の一時エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指す住宅を指します。

室内環境の質を維持しつつも大幅な省エネを実現させ、再生可能エネルギーを生み出す「自給自足の住宅」です。

区分	LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）	次世代ZEH ＋	ZEH ＋	ZEH
概要	建築から解体、再利用までライフサイクルを通して二酸化炭素の排出量をマイナスにする住宅	現行のZEHよりもさらに省エネを深掘りするとともに、再エネもさらに生み出し、エネルギーにおける自給自足を高めた住宅	同左	室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネを実現させ、再生可能エネルギーを生み出し、エネルギー消費の収支をゼロにすることを目的とした住宅
補助額	上限125万円／戸 ※掛かり増し費用1/2以内	定額105万円／戸 ※条件あり	同左	定額60万円／戸 ※条件あり

（参考：経済産業省・国土交通省・環境省_令和3年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み）

ZEH支援事業は経済産業省・国土交通省・環境省の3省連携で行われている補助金制度です。それぞれ担当する省が異なるため、詳しくは下記の公式サイトをチェックしてみてください。

⑥：次世代省エネ建材の実証支援事業

「次世代省エネ建材の実証支援事業」とは、既存住宅において省エネ住宅への改修促進が期待される短納期可能な高性能断熱材や、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿剤などの「次世代省エネ建材」の効果の実証を支援するための事業です。

令和3年度では「外張り断熱工法等での改修（外張り断熱）」と「断熱パネル等での改修（内張り断熱）」の2種類から選べます。

	外張り断熱工法等での改修（外張り断熱） ※戸建住宅のみ	断熱パネル等での改修（内張り断熱）
補助対象製品	・改修に用いる断熱材および窓、玄関ドアなどの開口部材・本事業に登録されている製品・高効率換気システム	【改修が必須の製品】断熱パネル、潜熱蓄熱建材【改修が任意の製品】断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材
要件	・規定の外皮性能（UA値）を満たせば導入製品は問わない（執行団体である「環境共創イニシアチブ」の登録製品以外を導入してもよい）・原則的に、既存構造材を撤去せずに施工すること・外気に接する外壁すべてを外張り断熱工法等で改修すること・改修工事後、定められた期間に効果測定を行うこと　など	・本事業に登録された製品を導入すること・断熱パネル、潜熱蓄熱建材のいずれかを必ず導入すること（断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材の改修は任意とし、上記の必須製品と同時に行うこと）・断熱パネルは、施工範囲に居室を含むこと。またその居室の床、壁、天井の少なくとも1部位について、外気に接する全面を改修すること
補助率	補助対象経費の1／2以内	同左
補助金（上限）	1戸あたり300万円	・1戸あたり200万円（戸建住宅）・1戸あたり125万円（集合住宅） ※両方とも下限は20万円／戸

（参考：一般社団法人環境共創イニシアチブ_令和3年度経済産業省による次世代省エネ建材の実証支援事業のご紹介）

こちらの補助金制度はリフォーム会社の指定がないため、ご自身で自由に業者を選べます。さらに詳しく知りたい場合には「一般社団法人環境共創イニシアチブ」の公式サイトをご覧ください。

⑦：地域型住宅グリーン化事業

「地域型住宅グリーン化事業」とは、各地域における木造住宅・木造建築物を増やし環境負荷を低減させる目的で作られた事業です。

省エネ性能に優れた木造住宅や長期優良住宅などを新築、リフォーム、リノベーションした際にかかった費用の一部を負担してくれます。

	長寿命型	ゼロ・エネルギー住宅型	高度省エネ型	省エネ改修型
対象となる建物	長期優良住宅として認定を受けた木造新築	ZEH住宅として認定された木造の新築、または改修	木造新築の認定低炭素住宅、または木造新築の性能向上計画認定住宅	省エネ基準を満たす木造住宅の改修
補助金率	補助対象経費の1／10以内	同左	同左	–
補助金額（上限）	1戸あたり110万円 ※ただし施工業者の過去の補助金活用実績によっては最大100万円となる	1戸あたり140万円 ※ただし施工業者の過去の補助金活用実績によっては最大125万円となる	1戸あたり70万円	1戸あたり定額50万円
加算額	・地域材加算：最大20万円・三世代同居加算：最大30万円・若者・子育て世帯加算：最大30万円	同左	同左	–

（参考：地域型住宅グリーン化事業評価事務局_地域型住宅グリーン化事業グループ募集要領【令和3年度】）

この補助金制度では、事前に国から認定を受けている住宅会社でなければ給付を受けられませんのでご注意ください。詳しくは「地域型住宅グリーン化事業評価事務局」の公式サイトをチェックしてみましょう。

そのほか各自治体によって多様な補助金制度がある！

前述ではリフォームやリノベーションに使えるおもな補助金・助成金制度を解説しましたが、ほかにも各自治体でさまざまな補助金制度やサポートが設けられています。

たとえば弊社「藤阪ガス」が店舗を構える大阪府枚方市では、耐震診断にかかる費用の一部を負担する「耐震診断補助制度」や、木造住宅の耐震改修設計・工事にかかる費用の一部を補助する「木造住宅の耐震改修事業補助」などがあります（参考：大阪府枚方市ホームページ_助成金）。

各制度には細かな条件が決められていますが、うまく活用できれば数十万円の補助金や助成金が受けられるケースも多いため必ずチェックしておきましょう。

ご自身がお住まいの地域でどのような制度があるのかわからない人は、各自治体に問い合わせてみてください。また下記のような検索サイトを活用するのもおすすめです。

＞＞地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

住宅リフォームでは「減税制度」もうまく併用しよう

住宅のリフォームやリノベーションに関する「減税制度」もうまく併用するとおトクです。条件はそれぞれ異なりますが、たとえば下記のような減税制度を利用できます。

住宅ローン減税
省エネ減税
バリアフリー減税
耐震減税

補助金制度同士は併用できないケースも多いのですが、減税制度は併用できるものがたくさんあります。条件を満たしたうえで申請すれば税金面で優遇されるため、ご自身でも調べてみてくださいね。

もしわからない場合には、リフォームを依頼する業者に相談してみるとよいでしょう。

住宅リフォームに使える補助金・助成金における注意点

最後に、住宅リフォームやリノベーションに使える補助金・助成金に関する注意点をご紹介します。

注意点①：大半の補助金は「事前申請」が必要

ほとんどの補助金・助成金制度は「事前申請」が必要です。また近年増えている耐震関連の補助金の場合、「耐震診断」と「耐震工事」など複数回のタイミングで事前申請しなければならない場合もあります。

なかには事後申請が可能な制度もありますが、補助金や助成金の申請を後回しにして先に工事を始めてしまわないように注意しましょう。

注意点②：常に最新の情報をチェックする

リフォームやリノベーションの補助金・助成金を利用したいと考えている場合には、常に公式サイトをチェックして最新情報を把握しておきましょう。なぜなら補助金・助成金制度は先着順で給付できるかどうかが決まるためです。各制度の予算がなくなってしまえば、募集を終了されてしまいますので留意しておきましょう。

また毎年行われている制度もありますが、その年によって補助金額や条件などが微妙に変更されている可能性もあります。「いざ申請しようとしたら、条件に当てはまらずに制度を利用できなかった……」ということがないように、最新情報をチェックしておきましょう。

注意点③：依頼業者や使う建材が指定されている場合がある

たくさんある補助金・助成金制度ですが、なかにはリフォームやリノベーションの依頼業者や使う建材が指定されている場合があります。

とくに各自治体で行われている補助金・助成金制度では、地域活性化のために業者を指定しているケースも少なくありません。契約する業者を選ぶときには、制度を利用できる業者なのかどうかも確認してください。

また省エネに関するリフォーム・リノベーションの場合には、一定の基準を満たすために使用する建材や機器が指定されている可能性もあります。詳しい内容については、工事を依頼する業者に聞いてみてください。

注意点④：併用できない補助金もある

先にもお伝えしたとおり、リフォームやリノベーションに使える補助金・助成金制度はたくさんありますが、これらは併用できないケースも多々あります。

複数の制度を利用しようと考えている場合には、必ず併用可能かどうかを事前に確認してください。もし併用不可だった場合には、給付金額が一番多い制度を利用するとよいでしょう。

リフォームに使える補助金・助成金は業者に相談しよう

省エネ性や耐震性、快適性などを高めるために住宅をリフォーム・リノベーションする場合には、工事費用の一部を負担してくれる国や自治体の補助金・助成金制度をうまく活用しましょう。条件に当てはまれば、数十万〜数百万円の給付金が受けられます。

ただし補助金・助成金制度は非常に複雑です。条件も細かく、申請期間などが定められているケースも多いため、リフォームの依頼業者に相談しながら進めていくようにしていきましょう。